今夜の米7月雇用統計が焦点―弱い先行指標でドル円・金利に注目

米国東部時間8月6日（水）の株式市場は、主要3指数がそろって方向感のない小幅まちまちの展開でした。前日の大幅高後に利益確定売りが出た格好で、市場は今夜発表される米7月雇用統計を前に様子見姿勢を強めています。

何が起きているか

TheStreet によると、8月6日の終値はダウ工業株30種平均が前日比 +0.13%、S&P500 が −0.03%、ナスダック総合が −0.47%。前日の史上最高値更新後に特段の材料なく売りが優勢となり、特にテック株が軟調でした。

為替市場では、外為どっとコムによると、ドル円は157円70銭台で推移。日米当局による協調介入への警戒感から上値は重かったものの、地政学リスクへの「有事のドル買い」で一時157円88銭まで上昇する場面もありました。

米10年国債利回りは Trading Economics によると8月6日に4.67%近辺まで上昇（前日比 +0.06%程度）し、依然として高水準が続いています。

今日のメインイベントは日本時間21時30分発表の米7月雇用統計（非農業部門雇用者数）です。CNBC によると市場予想は +83,000〜95,000人程度で、前月の +57,000人からの小幅改善が見込まれています。なお、雇用統計の先行指標とされるADP民間雇用統計は +44,000人と市場予想の +65,000人を大きく下回っており（ザイ・ダイヤモンド）、本番への警戒感を高めています。

どう読むか

雇用統計が予想を下回る弱い内容となれば、FRBの9月利上げ見送り観測が広がりやすく、ドル売り・円買い方向への圧力が強まる可能性があります。157円台前半を割り込んでくるかが一つの目安です。逆に予想超えなら米金利の上昇とともにドル高（円安）が再燃しかねず、輸入物価への影響も意識されます。今夜の数字次第で来週以降の相場の方向感が変わりそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。将来の相場や数値を保証するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。